クラウド勤怠システム等のITツールの活用により電子化、効率化が実現、本社担当者、店舗担当者の作業負荷が軽減されました
小売業
会社概要:食品等の販売、卸売りを行う。異なる業態を社内に複数持つための、従業員の働き方が部門ごとに異なる。パートタイマーの比率が高い。
事業所数:10店舗程
従業員数:正社員、パートタイマー80名程
目的
- 行政手続きを電子申請で対応(書類の電子化)
- 給与計算、賞与計算、年末調整計算にシステム活用(システムを活用した計算)
- スマートフォン等による給与明細書、賞与明細書、源泉徴収票の交付を実現(紙の印刷、配布を廃止)
- e-Govによる社会保険、雇用保険、労働保険、労働基準法の行政手続きへの対応(電子申請の実現)
- クラウド勤怠システムによる勤怠集計の自動化、勤怠データの共有
- クラウド勤怠システムによる残業申請の実現(紙申請、承認の廃止、スマートフォン等による残業申請の実現)
- クラウド勤怠システムによる休暇付与、残数計算の実現
- クラウド勤怠システムによる休暇申請の実現(紙申請、承認の廃止、スマートフォン等による残業申請の実現)
- スマートフォン等による年末調整書類作成、会社提出に向けたシステム環境整備
課題
- ITツール、クラウドシステム、電子申請を活用した管理運用方法を知らなかった
- 社内の課題抽出方法、課題解決方法を知らなかった
- システムの設定が難しい
効果
- 業務の効率化、電子化が進み、毎月、年次の管理部門運用に要する時間が短縮された
- 業務の効率化が進み、毎月、年次の管理部門運用に要する時間が短縮された
- 従業員の社内申請に要する時間が短縮された
- 業務の電子化が進み、作業時間の短縮と会社管理書類の電子化が進んだ
- 業務の効率化が進み、他部門への人員配置(時間配置)が可能となった
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